市民、行政、企業、小売店、学校など街全体でフェアトレードを応援する自治体のこと。現在は30カ国以上、2,000以上の自治体がフェアトレードタウンに認定されています。
日本では、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市の6都市が認定されています。

 

私たちがなぜフェアトレードタウンの認定登録を目指すのか？

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社会的な意識改革

フェアトレードタウンの認定は、地域社会でフェアトレードの理念や原則に対する意識を高める一環です。フェアトレード製品の利用や販売を奨励し、消費者や事業者に持続可能な取引の重要性を啓発します。

 

途上国の生産者支援

フェアトレードは、途上国の生産者が適正な価格で商品を販売できるようにすることを目的としています。フェアトレードタウンの認定は、地域がその取り組みを積極的に支持し、途上国の生産者への支援を具体的な形で示すものとなります。

 

地域経済への貢献

フェアトレード製品の取り扱いが増えれば、地域の小売業者や飲食店、企業にとってもビジネスの機会が広がります。これが地域経済に対するポジティブな影響をもたらし、地域全体の持続可能な発展に寄与します。

 

SDGsへの貢献

フェアトレードは国際的な取り組みとしても位置づけられ、SDGsに貢献します。特に目標8（働きがいのある人間らしい仕事を促進し、経済成長を支える）、目標12（つくる責任つかう責任）に直接関連しています。

 

地域コミュニティの一体感

フェアトレードタウンの認定は、地域住民や事業者が共通の目標に向けて協力し、一体感を持つきっかけとなります。共有された価値観や目標に基づいた協力は、地域社会全体の結束を強めます。

 

環境への配慮

フェアトレードは単に公正な価格だけでなく、環境への配慮も重視しています。認定を目指すことで、地域が環境にも配慮したフェアトレードの実践を進め、持続可能な地域社会の構築に寄与します。

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フェアトレードタウンに認定されるためには？

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム（Fair Trade Forum Japan）が定めた、日本における６つの基準があり、全てを満たす必要があります。

 

基準１　推進組織の設立と支持層の拡大

基準２　運動の展開と市民の啓発

基準３　地域社会への浸透

基準４　地域活性化への貢献

基準５　地域の店（商業施設）によるフェアトレード商品の幅広い提供

基準６　自治体によるフェアトレードの支持と普及

 

一見ハードルが高そうに見えますが、紐解いていくと鎌倉の市民同士のつながりが増えていき、企業と企業、企業と市民の距離もきっと近くなるはずです。また鎌倉だけに留まらず、様々なステークホルダーが関わることで、更に大きな変革につながる可能性もあります。

 

もちろん鎌倉市の未来の子ども達にとっても、優しい社会になります。